こんにちはすあれすです。
気になった事件やニュースを取り上げる当ブログですが
日韓関係を揺るがす判決である「徴用工訴訟」について深掘りしてみました。
この手の日韓の歴史問題に関する議論は根深く
全ては戦争責任に対するお互いの言い分が未だに平行線のまま。
いや何処まで行っても平行線でしょう。
その中でも日本政府は判決に大きな反発をし、
政治識者からは「パンドラの箱」を開けた
とさえ言われていますが、一体どういことなのでしょうか。
そもそも徴用工訴訟とは何？
戦時中当時徴用工だった韓国人4名が新日鉄住金を相手取り訴訟を起こしていました。
それに対し、今回韓国司法は新日鉄住金に対し
各人に1000万円の支払いを命じました。
徴用工問題 第2次大戦中、日本統治下の朝鮮半島から日本本土に徴用され、過酷な環境に置かれた労働者をめぐる問題。日本と韓国は1965年、請求権と経済協力に関する協定を締結。日本が経済協力資金を支払うことで請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の元徴用工らが日本企業を相手取る訴訟を起こし、韓国最高裁が2012年5月に請求権を認める判断を下したことで請求権問題が再燃した。（時事）
つまり戦時中に強制労働された被害者が日本企業を相手取り
当時の強制労働について損害賠償を求めたわけです。
い、慰安婦問題ととても似ている。。これ以上は言いませんが。。
日本側としてはすでに1965年の国交正常化時に
この問題は解決済みとしており
今回の判決には大きな反発をしています。
実際1965年時にどうやって解決した？
日本政府はこの問題について1965年に日韓基本条約締結の際に
日韓請求権協定においておよそ５億ドルにも及ぶ経済支援をおこなっています。
（当時1＄=360円）
その際に個人への経済保障は韓国政府から行うと言うことでしたが
結局個人への賠償には殆ど割り当てられず経済発展に使用されました。
日本政府はこの立場を持って問題はすでに解決済みとしています。
1,500億円近い経済支援で解決を図りましたが、全く解決しません。
国民的情緒に配慮した判決なので、恐らく今後も政治利用されることは明白です。
何故パンドラの箱を開けたと言われるのか？
慰安婦問題と異なるのはすでに歴代の韓国政府ですら徴用工問題に関しては
解決済みとの判断をしていたのです。
それを司法がひっくり返したわけですから、日本との関係悪化は明らかです。
ただ、慰安婦問題の様に単純な政治利用は出来ません。
日本企業を相手取りこれからも同じ様な裁判を続けるのであれば
韓国政府の予想されるリスクは下記となるでしょう。
・中国についで貿易依存度の高い日本企業の後退や撤退
・北朝鮮問題からの連携解消
・公平性の欠如による国際社会からの信用低下
・一方で日本に配慮した場合の国民感情の爆発
つまりこの問題の蓋を空けた以上、どちらに偏っても正解はなさそうです。
前任の朴槿恵氏がこの問題に対しては蓋をしていて判決まで5年以上
経ちましたが、今回その蓋が開いてしまったということです。
今後もこの問題を追って行きたいと思います。
